当事務所は、運送業界に特化した行政書士事務所です。貨物・旅客運行管理者の資格を持った専門家が、豊富な知識と経験を活かし、許認可代行、会社設立手続き、経営管理コンサルティングまで行います。運送関係の事は私達にお任せください。

Q1 貨物の運送行為を行うとき、どのようなときに貨物運送事業許可が必要なのですか？
A1 『貨物自動車運送事業法』の条文の中に『一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（３輪以上の軽自動車及び２輪の自動車を除きます。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のもの。』と規定されております。つまり、自らの貨物を運送するのではなく、運賃を受け取り外注で運送行為を行えば運送事業とみなされるということです。
運送事業は、公共性が高い事業なので、多くの法令・規則が関係してきます。許可を取得し、事業を開始するには、時間がかかるため、これから、予定を考えている方は余裕を持って早めに事業計画を整えることをお奨め致します。
Q2 運送事業の輸送安全規則とは、何ですか？
A2 運送事業者が運送事業を経営するにあたって遵守する規則で運転日報・点呼記録、運転者台帳の取り扱いが詳細に記載されている重要な規則です。
Q3 運送事業者に決められている点呼とは、何ですか？
A3 トラック・バス・タクシー等の運送事業者には法令により必ず対面点呼が求められています。これは、出発前及び運行終了時に運行管理者又は補助者が運転手の健康状態を把握し、運行状況に支障がでないかチェックすることです。点呼を行った場合には、必ず点呼記録簿に記入し、１年間保存することが必要です。

• ①開業指導（賃貸物件・購入物件事業施設評価のアドバイス、運送事業の事業計画の立案相談）
• ②運送事業開業資金の検討（運転資金・設備資金の調査）及び許可申請書作成運輸局との諸相談・経営者役員法令試験対策
• ③許可後：運送事業の経営管理（日常業務帳票類作成管理・点呼・教育等の実施等）の指導等運輸開始（営業開始）のためのコンサルティング
• ④運送事業経営法務顧問契約（運輸開始後の経営管理のリスク回避等の諸相談）のご提案
• ⑤運輸開始後１～３カ月以内の巡回指・監査のための対策及び改善指導のコンサルティング

※幣事務所では、社会的規制の強化によるリスク対策を行い事業者様が長く運送事業を行えるようにするため、許可の代行のみだけは、行いません。①～⑤を全て含みます。 末長いお付き合いを是非よろしくお願い致します。